令和2年3月6日、第1回定例会が開かれ、様々な市政に関する一般質問が展開された。
特に注目を集めたのは太陽光発電事業に関する議論である。日本共産党の田中英二議員は、吉浜地区での太陽光発電事業に対する住民の反対署名が73%を超えたことを指摘した。この署名は昨年12月に市長に提出されたが、市長の戸田公明氏は住民の意向を重視する考えを示したものの、具体的な対応には曖昧さが残るとの印象を与えた。
田中議員は、吉浜地区の自然環境が脅かされる懸念を強調し、吉浜湾における漁業への影響や過去の事件を挙げて危険性を訴えた。それに対し、市長は協議の必要性を認めつつ、民間事業としての自由も存在するとコメントした。この住民と行政の意見の対立を受けて、今後の市主導の説明会の開催を提案する意見も出された。
さらに、国民健康保険制度についても議論が交わされた。特に低所得者に対する国保税の負担が重く、多くの世帯が滞納に苦しんでいるという現状が指摘された。この点について、自治体としてどのように支援していくかが問われ、財政状況の厳しさが再度浮き彫りになった。