令和4年第2回定例会は、地球温暖化対策やジェネリック医薬品供給など、市の重要課題を議論する場となった。
本日の会議では、森操議員が地球温暖化対策に関する質問を行い、温室効果ガス実質ゼロの実現に向けての市の取り組みについて述べた。
「政府は2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年までに日本全体で温室効果ガスを46%削減する計画です。」と森議員は強調した。
当市も参加した脱炭素先行地域の取り組みは、他の先進自治体を参考にしながら進めていく必要がある。
市長の戸田公明氏は、「当市は実行計画を策定し、目標達成に向けた施策を進めていく」との姿勢を示した。
さらに、森議員は認知症の在宅生活支援について言及し、「医療や介護の連携が必要」と提案した。
保健福祉部長の金野久志氏は、「認知症地域支援推進員を通じ、地域での家族支援を強化していく」と述べ、地域助け合い協議会との連携を図る意向を示した。
また、ジェネリック医薬品の供給不安についても懸念が表明された。
市民生活部長の伊藤真紀子氏は、「供給不足が市民の医療費に影響を与える可能性がある」とし、供給安定化に向けた策定への取り組みを進めると述べた。
松川伸一農林水産部長は、アワビの密漁対策の強化が求められる現状を説明し、「新しい法律は密漁防止につながる」と期待を寄せた。
密漁監視を強化する一方で、予算確保の難しさも課題となっている。
最後に、磯焼け対策に関連して、森議員はブルーカーボンの重要性を指摘し、「藻場造成による二酸化炭素の吸収は喫緊の課題」と訴えた。
今後、「当市でも先進事例を取り入れ、ブルーカーボンを活用する調査を進めていく」と市当局は意向を示している。
議会の議事は充実した内容で進行し、市民の生活向上に寄与する重要な施策についての議論が深まった。