令和2年第3回定例会では、サンマの危機的不漁や大窪山のメガソーラー発電計画についての議論が行われた。
まず、すべての議員がサンマ漁の厳しい状況に関する報告を確認。市長は、サンマ水揚げが過去20年で年間20万トンから30万トンで推移してきたが、近年は減少傾向にあることを強調した。その主な要因として、資源量の減少、外国漁船の増加、海水温の上昇が指摘された。市は、漁業資源の安定的確保が重要であるとして、国や地域団体との連携を進める考えを示した。魚種の転換が急務である現状も浮き彫りとなった。
次に、メガソーラー発電計画に関する自然環境調査の経緯が紹介された。事業者は、信頼できる外部機関に依頼し、動植物への影響を調査。その結果、イヌワシの営巣は確認できず、生息への影響は極めて小さいと判断された。さらに、地滑りに関する調査も実施し、地質の状況を把握しつつ事業を進める姿勢を示した。これに関して、具体的な地質調査の詳細が問われ、行政はその回答を準備中であると説明。
さらには、気仙地区における破産事業の影響についても言及された。市は、住田町の三陸木材高次加工協同組合及びさんりくランバーの破産による直接的な影響はなく、関与は薄いとの立場を示したが、地域経済に対しての影響を無視できないとの認識を持っている。今後も、地域の連携、特に漁業や林業における支援が求められていく。
結論として、漁業の復興には、持続的な資源管理と新たな製品開発が必要であり、また市民の協力の下で進める地域づくりが重要であるとされる。