令和3年10月12日、宮古市議会の臨時会議が開催され、新型コロナウイルス感染症への対応を中心とした議案が審議された。
議案第1号は、令和3年度宮古市一般会計補正予算（第10号）であり、歳入歳出予算の総額に1億3,400万円が追加される内容である。市の財政状況を踏まえた補正予算の実施は、新型コロナによる影響を受けて暮らしや経済対策を促進するための重要な措置と考えられている。
同日に提案された補正予算の中で、特に商工費に関する内容が注目される。伊藤重行産業振興部長は、プレミアム商品券の発行や中小企業者への事業継続支援給付金について、詳細を説明した。プレミアム商品券の発行は、従来よりも倍増し、10万セットが発行される予定で、地域内経済循環を促進する狙いがあるが、プレミアム率は10％に引き下げられる。これは、今後の経済状況を見越した上での判断であるとされる。
商工振興費の中には、地域の観光資源を活用した取り組みも含まれる。伊藤氏は、地域内での消費喚起や観光の振興に向けて、具体的な事業計画が立てられていることを強調。同時に、観光資源の拡充や地域企業との連携による事業展開が必要であると述べた。
また、議論の中では、参加者から事業継続支援給付金の対象となる事業者の条件についても懸念が示された。特に、県の支援金を受けられない事業者が存在するのではないかとの指摘があった。市長の山本正徳氏は、この支援策の目的は、特に厳しい状況にある事業者を救うことであるとし、これを機に困っている方々への支援を継続していく姿勢を示した。
今回の臨時会議は、宮古市が新型コロナウイルスの影響を受ける中で、地域経済や市民生活を守るための重要な議論が行われた。補正予算の成立により、実質的な支援が迅速に提供されることが期待される。