令和６年３月定例会議において、宮古市の経営方針や市民生活にかかわる重要な議題が取り上げられた。
代表的な議題として、竹花邦彦議員が山本市長に令和６年度の経営方針について質問を行った。市長は、新年度の重点施策に地域脱炭素や宮古駅前再開発、地域産業振興、少子化対策を挙げ、特に宮古駅前再開発の進展に期待を寄せる一方で、市民参加の重要性を強調した。その中で、旧キャトル跡地の市民意見を集め、まちづくりに活用することが示唆された。
竹花議員は、駅前再開発が市民の意見を反映したものになるよう求めた。市長は、市民参画の場を設け、協議会やワークショップを通じて広く意見を収集することに賛同した。市の姿勢として、旧キャトル跡地の活用計画を市民との対話を重視して進める方針を示した。
続いて竹花議員は、介護人材の不足問題についても質問した。市は「いきいきシルバーライフプラン2024」を通じて介護職のイメージ向上や外国人労働者の受け入れを進める意向を確認した。市長は、短期的な成果と中長期的な育成の両面から対応が必要であることを強調、具体的取り組みのスピード感が求められる。
さらに、高卒者の就職内定状況についても議論された。令和５年度のデータによると、宮古市内の就職内定者が前年より減少し、特に管内就職率が目標に対して低下していることが懸念された。市長は、地元企業の魅力を高め、若者が地元で就職する環境づくりに取り組む考えを示した。
他方、工藤小百合議員からは、宮古市防災拠点施設や卵子凍結助成金についても触れられ、特に防災対策や子育て支援の重要性が議論された。市長は、地域の安全を守るための具体的な施策を推進しながら、少子化対策として先進的な取り組みの必要性を認識していると述べた。
以上のように、宮古市の定例会議では市民の意見を重視した施策が取り上げられ、地域社会の課題に対応するための多様な方針が確認された。市民参加型のまちづくりや教育支援、防災の強化など、今後の取り組みに期待が寄せられた。