令和3年3月4日、宮古市議会において、令和3年度の経営方針が発表された。特に、人口減少や東日本大震災からの復興における様々な課題に対応する必要性が指摘された。
本市においては、まず「みなとまち」としての新しいまちづくりが提案されている。橋本久夫議員は「宮古港の歴史」と「海のまち宮古」の重要性を強調し、港を活用した産業振興策が必要であるとの見解を示した。市長の山本正徳氏は出崎埠頭の利活用について、地域資源を活かした療育プログラムを展開し、さらに多様な海洋レクリエーションの拠点とする方向で進める意向を示している。
次に、新しい時代にふさわしい行財政運営についても言及された。畠山茂議員は、今後の行政デジタル化や公共施設の管理の重要性を指摘し、特に住民サービスの向上について取り組む姿勢を求めた。市長は、デジタル技術を活用し、行政業務の効率化を図ることを示唆した。
また、震災から10年の節目を迎える中、確認された心のケア事業の継続が求められている。竹花邦彦議員は、特に被災者の心のケアや孤独感の解消に向けた支援策が必要であることを訴え、市長は、その重要性を認めつつ、関係機関と連携して対応していく考えを示した。
さらに、三陸沿岸道路の機能強化問題が提起された。松本尚美議員は、非常時の避難経路確保を依頼し、行政の迅速な対応が求められた。市長は、設備の整備を進めつつ、地域との協力関係を強化していく必要性を認めた。
議会の議論からわかることは、市は今後も地域の資源を活用し、観光や産業を振興させる努力を続け、人口減少に立ち向かっていく姿勢を示し続ける必要があるということだ。市民が声をあげ、共に手を携えて取り組むことが重要と考えられる。