令和2年度の宮古市議会定例会では、様々な議題が取り上げられ、特に新型コロナウイルス対策や農業振興、公共交通網の整備などについての質疑が行われた。
特に、「令和2年度宮古市経営方針」については、山本正徳市長が、震災復興後の未来を切り開くための新たな施策の展開を強調した。市長は、経営方針の中で「宮古創生、攻めの1年」と掲げ、強い意志を示した。この経営方針の実現のためには、地域住民との連携及び農業振興が不可欠であるとし、特に若年層へのアプローチを強める方針を述べた。
熊坂伸子議員は、人口減少対策や、宮古市水産高校の存続と養殖科新設について言及し、昨今の教育に関する改革の必要性を訴えた。また、奨学金制度の充実や教育長によるコミュニティ・スクール導入についても質問が寄せられた。教育長は、補助金による支援が今後の推進力となることを保証した。
藤原光昭議員は、農業振興について具体的な施策の急務を訴え、中山間地域の基盤整備や産業支援について市の姿勢を問うた。市は、新規就農者育成のためのセンター設置や、農業法人への支援を計画していると述べたものの、現状ではその効果が見えづらいとの指摘もあった。
さらに、田中尚議員は、閉伊川水門事業の進捗状況に言及し、防災関連の議論を展開した。市長は、進捗の遅れについては理解を示し、やむを得ない事情であるとしつつも、市民生活に対する影響を重視し、県への働きかけを強化すると約束した。
また、再生可能エネルギーの利活用についても質問があり、現在の具体的なプランや地域資源の調査状況について明らかにされ、新たな取り組みへのまず第一歩が求められた。市長は、今後、再生可能エネルギー事業の具体的な成果を市民に示し、自立した地域経済の基盤を築くためにも注力する意向を示した。
今後、具体的な施策の実現に向けて、各議員から指摘された様々な課題に対して市がどう対応していくかが、地域の振興と発展に大きく寄与することが期待されている。