令和6年1月19日、宮古市議会の臨時会議が開かれ、重要な議題が数点取り上げられた。
議議題のひとつには、令和5年度宮古市一般補正予算（第12号）が含まれ、特に経済的支援が求められる低所得世帯への支給措置が検討された。市長の山本正徳氏は、この補正予算について「特に緊急な対応が必要となる低所得世帯への経済的支援に必要な経費を計上するものである」と述べ、1,500世帯への10万円の給付金支給と、子育て世帯への5万円の加算給付を提案した。総額は378億7,434万3,000円に及び、特定財源として全額物価高騰対応の臨時交付金を充当する。
この補正予算の内容に関し、白石雅一議員は、対象世帯の抽出方法について質問がなされ、福祉課長の三田地環氏は「住民税の均等割で課税されている世帯を抽出し、確認書等の通知を発送する予定である」と回答した。また、低所得者支援給付金については、昨年度の施策をもとに、領域ごとに懸念される支障が出ないよう事業を進めることを強調した。
また、議長の橋本久夫氏は能登半島地震について言及し、数百人もの命を奪ったこの災害に心を痛めるとともに、平穏な日常の早急な回復を願う言葉を述べた。議会では、「市としても避難者のための支援を計画する必要がある」と改善策を求める発言があった。
この日程の最後には、本臨時会議が無事に進行し、すべての議案が可決されたことが確認され、議会の活動に参加した議員全員が安堵の表情を浮かべた。市の施策が迅速に進行し、低所得世帯及び給付金を必要とする世帯への支援が実施されることが期待されている。