令和2年3月6日、宮古市議会で行われた令和2年度の定例会議が開催された。
会議では、地域経済や観光振興、災害対応など多岐にわたる重要な議題が議論された。特に、大不漁が地域経済に及ぼす影響についての意見が多く寄せられた。落合久三議員は、「近年の不漁は特に地域経済に深刻な影響を与え、市税の確保にも大きなマイナス要因となっている」と指摘。これに対し、市長の山本正徳氏は、今後の防止策として海面養殖や廻来船の呼び込みを強化する必要性を訴えた。さらに、漁船漁業者の漁獲共済の加入促進策に関しても、市として取り組む意義を強調した。
地域内経済の食料自給率を向上させるための地産地消の推進も焦点となった。市民の健康を促進するために、学校給食に地元産の魚介類を積極的に取り入れる方針が確認された。市長は「地元産食材を使用した魅力的なメニューを推奨し、学校給食を通じて地域経済の循環を促進していく」と言及した。
また、台風第19号の災害復旧状況に関して、行政の取り組みも報告された。水産課の佐々木勝利課長によると、「公共土木施設の復旧査定は進んでおり、早期復旧に向けて工事発注を急ぎます」とのことであった。
別の議題では、射撃場の整備計画についても触れられ、新設の必要性とその要望が議論に上がった。移転先としてのグリーンピア三陸宮古の残土置場が提案され、在地の環境との調和や利活用の可能性について検討されることとなった。
これらの議論を経て、宮古市は多様な経済活動と防災対策を同時に進める視点から、議員らが知恵を絞り、地域の持続可能な発展を目指していく意向を示した。今後の取り組みが注目される。