宮古市議会は令和5年3月2日に定例会議を開き、様々なテーマが議論された。
特に注目されたのは、東日本大震災から12年を迎える中での災害対策であった。工藤小百合氏は、避難ビルや避難場所の充実について質問し、市長の山本正徳氏は最大クラスの津波浸水想定に基づいた対応策を講じる意向を示した。また、夜間の避難経路を確保するための発光設備の設置も検討中と述べた。
次に、産後パパ育休についての議論もあった。工藤氏は、男性にも育休が取得しやすい職場環境の整備を求めた。市は今年度、対象職員のうち60%の取得率を確認し、さらに周知を図る意向を示した。また、育児参加を拡大する「孫休暇」の導入についても検討を進める考えを示した。
学童保育の指定管理者制度については、運営の安全性や継続性に疑問が投げかけられた。工藤氏は、指定管理者制度が子供たちの教育に適しているかどうか疑問視し、より高い安全基準を求めた。市は、運営・管理体制の見直しを進め、職員の資質向上を図る必要性を認識している。
令和5年度の宮古市経営方針について、松本尚美氏は、現状の厳しさを指摘し、構造的な危機の克服には新たな施策が必要と訴えた。その中で、地域産業の振興やデジタル化は重要なテーマとして引き続き推進していく必要があるとの見解を示した。
また、持続可能な森林経営に関する報告もあり、95000haを超える当市の森林資源の有効活用が求められる中、森林経営計画の進捗についても具体的な取り組みが強調されている。