令和2年12月の宮古市議会定例会では、様々な重要な議題が提起され、特に新型コロナウイルス感染症への対策が中心に論じられた。その中で、橋本久夫議員は、感染症の影響を受ける飲食業界や観光業者の状況について懸念を示し、早急な対応策を求めた。市長の山本正徳氏は、感染症対策と経済の回復支援の両輪を重要視し、迅速な施策を講じる意向を強調した。
また、宮古市の情報通信網の整備促進についても、西村昭二議員からの質問があり、市内の携帯電話不感地域の解消を目指す事業が進められていることが報告された。市では、携帯電話エリアの整備を加速させ、令和6年度までにすべての世帯が携帯電話を利用できるよう努める方針が示された。西村議員は、観光名所についても通信環境の整備が重要であると訴え、市長もその意見を受け入れ、制度の前進に努める姿勢を見せた。
さらに、地域通貨やリモートワークについても議論が展開された。近年の労働環境の変化を考慮し、リモートワークを利用した移住・定住支援が提案されるようになった。市の取り組みとして、入居候補者に対して情報提供を行い、地域の魅力をアピールしていく方針が確認された。今後、環境整備が進むことで、移住者や観光客の増加が期待されている。
また、宮古水産高校と宮古商工高校の統合案についても言及され、教育長は、両校の統合がもたらすメリットとデメリットについて議論を交わした。特に、水産高校が持つ地域貢献の重要性が強調され、地域の基幹産業としての役割を果たすことが求められた。市長は、県教育委員会との連携を密にし、水産学校が地域で求められる人材を育てる教育環境を整えていく必要性を訴えた。
このように、今回の定例会では、コロナ禍を背景にした各業界への支援、通信環境の改善、移住・定住を促進する政策、市立学校の今後の方向性について、多岐にわたる重要な議論が展開された。市は今後も、地域課題に対した打開策を模索しつつ、市民生活の向上を目指す方針を継続していく意向を示している。