令和4年3月、宮古市議会にて開催された定例会議において、重要な施策が提案された。この議会では、基本的な経営方針と予算案が中心議題とされ、特に新型コロナウイルスの影響を克服するための取り組みが強調された。
市長の山本正徳氏は、経営方針において「感染予防活動や経済活動の両立を目指す」と述べ、混乱の中でも持続可能な地域社会づくりの重要性を訴えた。新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度と同様の予算規模である313億2,400万円を計上した。
さらに、令和4年度は「産業立市」「教育立市」を掲げ、地域経済の活性化を図る施策を推進する意向が示された。また、教育長の伊藤晃二氏は教育行政方針について、SDGsの理念に基づいた質の高い教育の重要性を強調し、地域に根ざした教育の実施が提案された。
特に子供たちに対する支援や、安全で快適な学習環境の整備が求められ、具体的にはICT教育の推進、地元の自然や文化を取り入れた授業内容の充実が進められる予定である。また、保育士等の処遇改善を図る施策についても、市の経済状況を踏まえた柔軟な対応が期待される。
宮古市における一般会計予算案では、国民健康保険や介護保険といった社会保障に関する支出が大きな割合を占めており、これに伴い各特別会計の予算も発表された。国民健康保険事業にかかる予算は62億2,580万円、後期高齢者医療特別会計は8億1,916万5,000円、介護保険事業特別会計は65億1,451万8,000円が計上され、それぞれの施策の適正な運営が求められる。
さらには、災害復旧事業に関連する議案も審議され、地域における防災・減災の観点が強調された。市長は、「市民の安全を最優先に、復興の歩みを持続させることが重要」と訴えかけ、市の復旧計画の進捗と予定を発表した。市の経済活動や住環境、安全面における施策が提示され、宮古市が目指す持続可能なまちづくりが一層進展することが期待されている。