令和3年3月8日の宮古市議会では、市の活力を高めるための多様な施策が議論された。
まず、活力に満ちた産業振興都市の実現に向けた議論が行われた。公明党の小島直也氏は、経済活動と地域の活性化について質問した。特に、コロナ禍での経済への影響が強調され、山本正徳市長は労働者協同組合法の成立を受け、地域の労働環境の改善や新たなビジネス創出の重要性を示した。小島氏は、この法律によって地域課題に対する解決策が生まれやすくなると述べ、その具体的な活かし方が問われた。
次に、観光客誘致についての質問があり、コロナ対策として新しい観光形態やマイクロツーリズムの導入に関する市の方針が話し合われた。市長は新たな観光施策として、地域の自然資源を活用した観光の重要性を強調し、環境省のトレイルタウンとしての認知度を高める取り組みも進行中であると報告した。さらに、観光客数の減少に対する懸念も示され、今後の観光振興策の見直しと実行を求められた。
また、小島氏からは、「地域活性化」として高校生指導者サポーター制度についての認識促進が強調された。この制度の導入は、高校生たちにスポーツ活動を通じた社会貢献の機会を与え、地域スポーツの振興にも寄与するとの見解が示された。教育長は、当制度の柔軟な登録方針を明言し、今後の普及努力を約束した。さらに、高校生と保護者との橋渡しや地域コミュニティとの連携が重要であることも指摘された。
最後に、藤原光昭議員は宮古市が抱える農林業の現状について言及し、地域農業マスタープランの実質化を達成するための具体的な方策について questionedされました。市の農業委員会事務局長は、現在進行中の地域農業マスタープラン作成が地域農業振興の基盤になるとし、各地区の実態を考慮したプラン作成を行っていく方針を示した。この議論を通じて、市が抱える様々な社会問題を解決する新しいアプローチが求められていることが浮かび上がりました。