令和4年11月29日、宮古市議会は臨時会議を開催し、各種の補正予算や条例改正を協議した。
会議では、令和4年度宮古市一般会計補正予算第10号について総務部長の若江清隆氏が提案。歳入歳出合計、352億9,243万3,000円に減額する内容である。特に、人事院の勧告に基づく給与改定や職員の異動などが考慮されたと説明した。補正は1億7,731万円の減額となり、職員の給与の引き上げ部分が反映されたが、採用や退職、異動などに伴う調整があった。
畠山茂氏が質疑を行い、今回の改正における予算減額について尋ね、多様な要素による影響が説明された。また、県内において宮古市職員の給与が相対的に低いことについての対応も求められた。
さらに、国民健康保険事業勘定特別会計補正予算第3号に関して、市民生活部長の下島野悟氏が275万1,000円の追加を提案。特定健診等の保健事業に必要な人件費が関連しているとした。これもまた、質疑を経て可決された。
介護保険事業特別会計補正予算第3号、さらに国民健康保険診療施設勘定特別会計補正予算第4号も次々に可決され、全ての議案が原案通り承認された。
職員の給与改定に関する近年の動向が注目されている中、今回の議会では、一般職員や任期付職員、特別職員に対する給与や手当の改定も承認された。議員の報酬に関しては、国の動向に準じて引き上げられることが決定され、特に市長、副市長、教育長に関連した規定が示された。今回の改定内容は、議会運営においても重要なポイントとなる。
すべての議案は異議なしで可決され、効率的な議会運営がなされたことが強調された。これにより、今後の宮古市政に注目が集まりそうである。