宮古市議会の令和3年3月定例会議が行われ、様々な予算案が審議された。議案第41号では、令和2年度一般会計の補正予算が提案され、総額470億8,662万4,000円へと減額される。歳出の補正は、主に既存事業の実績見込みに基づくもので、中嶋巧総務部長が詳細を説明した。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に伴う地方創生臨時交付金の確定であり、これによる予算の柔軟な運用が市の施策にどのように寄与するかに対する市民の期待が寄せられている。
今後の施策としては、地域バスの運行路線の追加や、医療・福祉関連の条例の改正も含まれる。宮古市地域バス条例の改正案により、利用者の利便性向上を目指し、運行路線が増加する見込みである。さらに、障害者福祉や介護保険に関する条例改正も行われ、宮古市の福祉サービスの充実が図られることになる。これに伴い、地域包括支援センターによる運営も強化される。
また、宮古市が提案した公共施設の指定管理者の指定に関しても議論が行われ、委員長の報告に基づいて全会一致で可決された。市長の山本正徳氏は、「これからの行政運営において、地域の特性を活かした個別の取り組みが重要になってきます」と強調し、市の活性化に向けた思いを示した。
さらには、高浜地区の道路整備工事に関する契約変更が提案され、必要な工事の遅延を考慮した対応策も今後必要となる。事業の具体的な進捗は、今後の重要な課題と考えられ、各関係者の協力体制が求められている。
宮古市としては、市民の生活向上を目指すため、全力で施策推進に努める意向を示し、今後とも市民との対話を重視した施策展開が期待される。