令和元年の宮古市議会定例会が6月7日に開催された。
本会議では、19件におよぶ議題があり、特に補正予算に関する議案が大きく取り上げられた。議案第1号では、一般会計の補正予算（第1号）が提案され、歳入歳出の計367億7,848万4,000円に4億848万4,000円を追加する内容であった。これについて、総務部長の伊藤孝雄氏は、歳出予算の内訳を詳しく説明し、コミュニティ助成事業や介護保険料の軽減策などが含まれることを強調した。
次に、宮古市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）に関しても同様に、多くの議案が認可を求められた。保健福祉部長の中嶋良彦氏は、低所得者向けの介護保険料の軽減について詳らかにしており、この改正が多くの市民に影響を与えると述べた。
また、旧宮古市役所本庁舎・分庁舎の解体工事請負契約に関する議案も提出され、多額の契約金が求められた。この件を受け、江口市民生活部長の戸由忍氏が解体工事の意義を説明した。これにより、今後の市政の効率化とスムーズな運営が期待されている。
その他にも、放課後児童健全育成事業に関する条例の改正や、市税条例等の改正案も提案され、多岐に渡る議題が展開された。特に放課後児童支援員の資格要件についての基準が改正され、指定都市の長が実施する研修を修了した者が要件に加わることが話題に上った。
さらに、先日県から意見提示を受けた重茂漁港の埋立てに対しても同意する内容の議案があり、市の漁港設備の不足を解消するための動きが進められる。
最後に、教職員定数に関する請願に対する議論も交わされた。市の教育行政の充実を求める声が上がり、今後の動きが注目される。今定例会では、このように多くの重要な議案が議論され、宮古市の未来に向けた施策が進められている。