令和4年11月7日に開催された宮古市議会の臨時会議では、普通財産管理に関する事故や公園管理における事故の専決処分が報告された。これらの事故は全く同様の原因、すなわち刈払機による飛び石によって発生したもので、市は賠償金の支払いを決定した。
これを受け、市民生活部長の下島野悟氏は、事故の詳細を自ら報告し、賠償金額は普通財産事故が22,000円、公園事故が97,900円であると述べた。両方の事故に関し、賠償金は全国市長会の保険によって全額補填されるとのことで、市は早急な対応を行っている。
報告を受けて、議員たちはこの刈払機による事故がなぜ連続して発生したのか、また今後の対策についても議論を深めた。田中尚美議員は、この事故が発生した日程を指摘し、対応不足の可能性を示唆した。
市は刈払作業の際、飛び石防護ネットの設置を行っているが、今回の一連の事故の反省から、今後の作業手順を再確認し、作業方法の見直しを徹底したい考えとした。生活課長の川原栄司氏も作業方針の見直しの必要性を強調した。
次に、令和4年度の宮古市一般会計補正予算（第8号）が紹介された。この補正予算は特に子育て世帯への支援として9,835万1,000円を計上し、物価高騰に対応するための給付金を準備する意図がある。
総務部長の若江清隆氏は、県の支援に上乗せする形で市独自の取り組みを進めていくと説明した。この取り組みには、未就学児と高校生の家庭が対象に含まれ、出産予定の子供にも支援を広げる試みがある。市長の山本正徳氏も、子育てに苦しむ家庭に対する支援の重要性を改めて強調した。
議案は原案の通り可決され、今後の議員派遣についても異議なく承認される運びとなった。議会は、今後の課題として市民の安全対策、および経済支援の充実を掲げており、その実現に向けた具体的対策が求められる。