令和２年３月、宮古市議会の定例会議で多くの議案が可決された。
主要な議案には、令和2年度の宮古市一般会計予算、国民健康保険事業勘定特別会計予算、介護保険事業特別会計予算などが含まれている。参議員たちは、各議案に関して討論を行い、意見を交わした。
まず、令和2年度一般会計予算については、委員長報告が行われ、委員からの質疑はなかった。議案は全会一致で可決された。議案第２号の国民健康保険事業勘定特別会計予算に対し、落合久三議員は反対討論を行った。彼は国保事業の構造的危機を指摘し、税率改定に伴う市民負担増が根本的な解決策にはならないと主張した。具体的には、国保税の値上げ対応としてはもはや持続不可能で、政府の支援が不可欠だと訴えた。
これに対し、白石雅一議員は賛成討論を行い、昨年の税率改定が必要であった理由を説明。国保財政調整基金の残高が減少し続ける中で、一般会計からの法定外繰入（市の負担）を行い、税負担軽減を図る努力等に触れた。国保事業は、地域の財政状況を計る一つの指標であり、今後の運営が重要だと強調した。
介護保険事業の予算案については、田中尚議員が反対討論を行い、特養待機者の問題や給付費の配分についての見直しが不十分であると指摘。さらに、保険料の高止まりが続く中で、適切な対策が求められると述べた。一方、熊坂伸子議員は賛成討論を行い、宮古市の高齢化に伴うケアシステムの強化が進められている点を評価し、今後も取り組みが必要であるとの見解を示した。
その後、議案第47号から第57号にかけて、宮古市の総合計画や整備計画の各々についても一括して可決され、各委員からの質疑はなかった。一連の議案の審議を終えた後、その他議案として、宮古・室蘭フェリー対策特別委員会の設置案が諮問され、全議員により承認される。
これらの結果、宮古市議会では、地域のニーズに応じた様々な予算の執行が確認された。市民が直面する多様な課題に対する市の方針が質問・議論の中で踏み込まれ、一つの解決策へ向けた第一歩が印象付けられた。