宮古市は11月21日に臨時会議を開き、補正予算案を審議した。
この補正予算案は、コロナ禍に直面した市内の事業者を支援するもので、総額は354億6,974万3,000円に達する。特に、原油価格や燃料費の高騰に対処するための費用が重要視されている。市長山本正徳は、特に緊急対応が必要な事業に対して早期に予算化を進める意向を示した。
補正予算の中には、災害見舞金の支給や冒頭の質疑に基づく物価高騰対策も含まれ、具体的には医療・介護・児童福祉事業所への支援が計上されている。市の支援内容として、入所系の事業所には15万5,000円を支給する予定であるが、この金額に関して過去のコスト負担と比較し、適正な支援であるかの議論が続いている。
質問者として登壇した竹花邦彦議員は、支援金の実態と比較し、不足感がある旨を強調した。議員からは800万円以上の負担増となっているケースもあると伝え、さらなる支援の必要性を訴えていた。これに対して、山本市長は、地域を支えるための支援策を継続的に講じていく方針を示し、データを基にした支援の適正化を進めるとした。現場の声に耳を傾け、今後の支援策を見直す必要性が顕在化している。
また、議会では、この補正予算に対する質疑や意見が活発に行われた。特に医療福祉関連の支援内容については多くの意見が寄せられ、支援策の透明性と公平性が求められる中、見直しの必要性が議論された。常任委員会での調査結果や支援内容の詳細が引き合いに出され、さらに具体的かつ現実的な支援策の検討が要望されている。