令和元年9月30日に開催された宮古市議会の定例会では、さまざまな議題が議論された。各議員が熱心に質問し、特に電気牧柵やドローンの導入に関する支援策、さらにはジビエ肉加工施設の建設が大きな焦点となった。
10番の伊藤清議員は、鳥獣被害に関する問題を指摘し、特に鹿による農作物の被害が深刻であると訴えた。地域ぐるみの対策として、電気牧柵の設置促進が必要であると強調し、国の補助制度を有効活用するための市の独自支援が求められた。
山本市長は、国の補助に頼るだけでは不十分であり、地域の特性に応じた連携した取り組みが必要と述べ、地元農家の声を反映した支援策が重要であると答えた。
また、ドローンを活用した薬剤散布の導入についても伊藤議員が提起した。農業者の労働軽減と効率化を目的として、ドローン操作のライセンス取得に対する支援策を検討する必要があるとの意見が交わされた。市長は、県内での導入が進んでいることを挙げ、宮古市でも導入が期待できることを強調した。
議論は続き、特別栽培米の学校給食への活用についても考察された。伊藤教育長は、省力化を図るための取り組みを評価しながら、地元産米の活用の重要性を認識していると述べた。
さらに、西村昭二議員は農業被害軽減に向け、ジビエ肉加工施設の設置を提案した。ジビエ肉の活用により、新たな雇用創出につながる可能性があり、地域活性化に寄与するとの考えを示した。市長もこの提案について前向きに捉え、地域資源の有効活用として検討を進める意向を表明した。
最後に、ペットのマイクロチップ装着費用に関する助成の必要性が提起された。特に、改正動物愛護法に基づく義務化を受けて、市民に対する周知と助成策を検討することが重要であるとの議論が交わされた。市長は、助成に向けた動きを進めていく旨の方針を示した。
今回の会議は、地域課題への対応を練り、具体的な対策を模索する場として、意義深いものであった。各議員の提案を市がどのように反映していくかが今後の課題となる。