令和2年9月24日、宮古市議会で行われた定例会議において、経済活動の回復に向けた施策が議論された。特に、新型コロナウイルス感染症に対応した地方創生臨時交付金の活用について、小島直也氏はその重要性を強調した。
小島氏は、日本が新型コロナウイルスの拡大防止に成功しているとしつつも、経済活動を回復させるための支援策が重要であると述べた。この中で、地方創生臨時交付金の使用が急務であると提起し、地域住民とともに新たな雇用の創出が必要であるとの考えを示した。市長はこの点に同意し、迅速に対策を講じることを明言した。
また、竹花邦彦氏は、北部環状線の開通に伴う交通安全対策について質問を行った。特に、交差点における信号機設置の必要性を指摘し、市が実施した交通安全対策への進捗を問うた。市長は、地域の交通安全意識を高めるための施策が重要であり、信号機設置については現在、協議中であることを説明した。
松本尚美氏もコロナ対策について言及し、経済復興に向けた具体的な施策の必要性を訴えた。多田康氏（公共交通推進課長）は、コミュニティバスの運行が、地域の公共交通の重要な柱になることを認識し、その利便性向上のための努力を続ける方針を示した。
さらに、閉伊川流域の観光資源活用についての提案がなされ、今後の地域活性化に向けたコラボレーションの重要性が強調された。この地域の特性を生かしたプランニングを行うことで、地域経済の循環を促し、住民の生活も支えることができるとの議論が交わされた。
今後は、引き続き地元住民の声を尊重しながら、観光資源の活性化に向けた取り組みを進め、市が先導する形で、新たな施策を模索していく必要がある。