宮古市議会は令和５年９月定例会議を開催しました。
会議では、過去の決算報告が一括で審議され、全会一致で可決された。
この決算は、令和４年度における宮古市の一般会計をはじめ、国民健康保険や介護保険、下水道事業に至るまでの歳入歳出に関するもので、合計で１８件です。
これに関して竹花邦彦決算特別委員会委員長は、各常任委員会での慎重な審査を経て、認定すべきと報告しました。
また、令和５年度の一般会計補正予算に関する議案も審議され、こちらも全会一致で可決された。
補正予算内容には高齢者補聴器購入費用助成や、保育所の業務効率化に向けたICT導入が含まれています。
竹花委員長は、補聴器購入促進のため９割の助成率を設定した理由について、障害者総合支援法に則ったと述べています。
新たに提案された宮古市情報通信技術を活用した行政推進の条例や職員コンプライアンス条例も、審議を経て全会一致で可決された。
松本尚美総務常任委員会委員長は、公益通報にハラスメントを盛り込む必要性を強調しました。
それに加え、特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条文改正も説明され、対象事業者は令和４年度時点で51に上るとのことでした。
教育民生常任委員会においては、奨学資金の貸付条件を見直し、月額上限を引き上げる議案が全会一致で可決される見込みです。
そして下水道や水道事業の条例改正についても、同様に全会一致で可決されました。
これらの議案の可決により、宮古市の予算運営が今後どのように進化していくかが注目されるところです。