令和5年12月7日、宮古市議会が定例会議を開催した。
会議では、地域の介護保険制度や人口減少対策、漁業の現状に関する一般質問が行われた。
まず、木村誠議員は、介護保険住宅改修等の受領委任払いの導入について質疑した。現在、介護保険による住宅改修は実費を先に負担する償還払い方式が採用されているが、市民の経済的負担が大きいとされる。木村議員は、他市の受領委任払い制度を例に挙げ導入を求め、市長の見解を求めた。市長の答弁によれば、令和6年度から受領委任払い方式の導入が予定されており、高齢者の生活支援を強化するとした。
続いて、移住・定住者支援の拡充についての質疑もあった。木村議員は本市の人口が減少している状況を指摘し、現在実施している移住支援金の対象者が限られているため、さらなる支援策が必要だと訴えた。市長は、人口減少の原因として若者の市外流出を挙げ、新規就労希望者に対する支援制度の拡充に努めるとした。
また、私道等整備補助事業についても木村議員が質問。私道整備補助制度の見直しや、私道の公共性について言及し、補助金の上限や補助率の改定が必要と訴えた。疑問に対して市長は、制度の見直しを進めると答えた。
落合久三議員は、介護事業への基金活用について質問を行った。介護職員の処遇改善やサービスの向上に基金を活用できるかの問いに対し、市長は法的制約があるため難しいとしたが、他の施策を通じた支援は検討する意向を示した。
最後に、落合議員は本マグロの漁獲枠の拡大についても言及。現在の漁獲枠が沿岸漁民にとって不公平だとし、その是正を国に働きかける必要性を強調した。市長は国際的観点を引き合いに出し、引き続き要望活動を行うと述べた。
このように、宮古市は地域の課題に対して様々な視点からの支援を模索し、議会における建設的な議論が進められている。特に介護や人口減少対策に関する議論は、今後の市の方針に大きく影響を与えることが期待される。