令和2年5月20日、宮古市議会臨時会議が開かれ、議題に上がった様々な補正予算及び条例案が審議された。新型コロナウイルスの影響を受けた地域住民への支援策が充実した内容となっている。
議案第1号では、令和2年度宮古市一般会計補正予算が提案された。総務部長の中嶋巧氏によれば、補正の内容には、歳入歳出それぞれ24億509万3,000円が追加され、歳入歳出予算の総額は435億5,260万3,000円となるとのことである。また、この補正は新型コロナウイルス感染症や昨年の台風19号による災害対策に必要な費用を含んでいる。
その中で、特に目を引くのが新型コロナウイルスの影響に伴う国民健康保険税の減免に関する条例案である。この条例案の中では、主たる生計維持者が感染症の影響で収入減少が見込まれる場合に、減免の対象を10分の10まで拡大することが盛り込まれている。市民生活部長の松舘恵美子氏は、「この条例により、厳しい状況にある市民を支援したい」と強調した。
加えて、議案第6号として、新型コロナウイルスに感染した医療被保険者への傷病手当金の支給が提案された。この手当金は、療養開始から4日目以降に、給与等日額の3分の2を支給するものである。これにより、感染した市民の生活の安定が図られることが期待されている。教育部長の菊地俊二氏も、経済的な支援が急務であるとの認識を示した。
会議の進行中、議会運営委員会の報告があり、会議期間が5月25日までの6日間に決定された。反対意見がなく、議案は順調に進行した。このように、宮古市議会は新型コロナウイルス対策に向けた実効性ある施策を次々に打ち出す姿勢を見せている。
また、予算特別委員会が設置され、委員長に工藤小百合氏、副委員長に竹花邦彦氏が選任された。今後の審議を通じて、具体的な支援策の実施へとつなげる意向が示された。
最後に、議長は会議の閉会を宣言し、さらなる審議の進展とともに地域住民への支援が一層強化されることに期待を寄せた。