令和5年1月13日、宮古市議会では臨時会議が開催され、重要な議題が議論された。
会議では、田老総合事務所旧庁舎解体工事の請負契約の契約金額の変更に関する報告や、令和4年度宮古市一般会計補正予算案が焦点となった。特に、解体工事の契約変更に関しては多田康企画部長が詳しく説明を行った。
契約金額は2億493万円から2億584万800円に変更され、内容としては、水門制御棟解体工事が県で施工されることとなったため、これに伴う契約金額の修正が行われた。多田企画部長は、この変更理由を「解体工事の進捗により確認された追加撤去等」とし、詳細な金額の内訳も説明した。
また、田中尚議員から、契約金額が本来減るべきであり、なぜ増額となったのかに関する質問があった。多田企画部長は、屋上屋根の解体中に木毛板が確認されたことや、PCBやアスベストの調査費用がかかったと述べ、解体工事の進捗に伴う調査が必要だったと理由を説明した。
次に、令和4年度宮古市一般会計補正予算案が若江清隆総務部長により提案された。予算案は、歳入歳出それぞれ360億9,201万3,000円に増額するとした。この補正予算には、コロナ禍による物価高騰対策として、子育て支援や農業経営者の支援が盛り込まれている。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援するために、9,758万3,000円を計上した。
また、松本尚議員からプレミアム商品券の以前の活用状況についての質問にも答え、業種間での換金率の違いについて議論が続いた。これに対し、岩間健産業支援センター所長は、データの活用や、参加登録店の利用状況を分析し、今後の施策への反映を検討すると述べた。
一方で、議員派遣に関する議論も行われ、特段の意義なしとのことで承認された。これらの審議を通じて、宮古市の財政についての課題や、今後の行政サービスの充実に向けた意見が出されるなど、有意義な会議となった。