令和4年12月12日、宮古市議会は定例会を開催し、複数の重要な議題が討議された。
まず、白石雅一市議が提案した木質バイオマスストーブ設置事業補助金について、市は制度改正を検討する考えを示した。近年の脱炭素政策に伴い、市内ではバイオマスエネルギーの活用が求められており、今後は補助金の拡充が必要との声が上がっている。白石議員は、当市が県内初の脱炭素先行地域に選定されたことを強調し、全体の取り組みを今後強化していくことを訴えた。市長の山本正徳氏は、補助金の適正化を検討した上で、今後のニーズに応じた支援のあり方を実現していく方針を示した。
浸水被害対策として、浸水被害を想定した事前防災整備補助制度についても議論された。近年の豪雨災害を受け、地域の特性に応じた防災計画の策定が求められているが、現状では個人宅への防災設備設置に対する補助制度が不十分であるとの指摘があり、他市の成功例を参考にした制度設計の必要性が浮き彫りにされた。山本市長は、防災設備の設置が効果的であるとの認識を示しつつも、財源の確保と整備の実行可能性について検討していく姿勢を示した。
そして、育児休業等の取得推進に関しても質疑が行われた。白石議員は、子育て世代と連携できる体制の構築が重要であると訴え、さらなる具体的な支援策が求められる中、市長は関係機関との連携強化を図る意向を明らかにした。この他、市公式ホームページのバナー広告の利用促進に関しても改善が必要であるとされ、広告掲載の増加に向けた取り組みの強化を求める声が上がった。
再度、松本尚美市議による公益通報制度の早期整備についての質問が行われた。市は現在、法に基づく制度導入に向けて検討を進めているが、さらなる時間がかかる見込みであり、急ぎたい意向を示した。市長は、通報者保護の重要性を強調し、外部窓口の設置についても検討を進めると述べた。また、オンライン診療やリフィル処方箋の導入による診療を通じた通院者の負担軽減についても意見が交わされ、現行の訪問診療を補完する形として必要な環境整備が今後求められそうである。
最後に、令和4年度宮古市一般会計補正予算（第12号）の議案が提示され、さらなる経済的支援が期待される。市長は、地域経済の状況を踏まえ、支援施策を検討し続ける意気込みを述べた。今後もこのような議論が続くことが、市の成長に寄与することが期待される。