令和3年9月6日、宮古市議会の定例会議が開催され、重要な議論が交わされた。
本会議では、特に令和2年度宮古市一般会計歳入歳出決算の認定について多くの関心が集まった。総務部長兼会計管理者の若江清隆氏は、歳入が540億円、歳出が466億円となり、歳入歳出差額が21億円存在することを報告した。これに対し、議員からは歳出内容の詳細を求める意見が寄せられ、若江氏は「予算の執行率が86.4%であり、前年度と比較して4.5ポイントの改善を見せている」と述べた。
また、道路の管理に関する事故の専決処分についての報告も行われ、都市整備部長の藤島裕久氏が詳細を説明した。この事故は、歩行者が道路の側溝により負傷したもので、賠償金68,999円が和解の際に支払われることとなった。このケースを受けて、藤島氏は「今後は道路施設の安全確保に一層努める」と強調した。
さらに、令和3年度宮古市一般会計補正予算についても話題となり、総務部長の若江氏は「新型コロナウイルス感染症対策として、特に重要な経済対策に必要な補正を行った」と説明した。その中では、住宅リフォーム事業や観光施設利用促進に向けたクーポン券を配布する計画が盛り込まれ、多くの議員が賛同した。
また、今回の会議では17件の議案が可決され、特に固定資産税の課税免除に関する条例の改正が注目された。この改正により、過疎地域の持続的発展に必要な支援が強化される見通しである。議会は、経費削減と効率的な予算執行に向けた要望を市に伝えた。
最後に、教育委員会では、赤前小学校の廃止と津軽石小学校の統合について新たな条例案が提示された。教育部長の菊地俊二氏は、新たな施策が地域の教育環境の向上に資することを期待していると強調した。
議論の結果、宮古市議会は今後も地域経済の振興と市民サービスの向上に向けた施策を推進していく方針を示した。