令和元年6月17日の宮古市議会定例会では、国民健康保険、介護保険、子育て支援策など多岐にわたる重要な議題が討論された。
国民健康保険制度については、宮古市においても加入者の負担感が増していると認識される。新たに求められている国の財政支援策が実現することで、保険税軽減策や制度改善が期待される。市長は「財政支援を求める努力を続ける」と強調した。
次に、介護保険制度の見直しが取り上げられた。保険料について市長は「適正な水準にある」としつつも、社会保障制度全般にわたる課題を指摘した。特に、特別養護老人ホームの待機者が335名にのぼる現状に対して、増設が困難な中、新たに認知症対応型共同生活介護施設の整備を計画していると説明した。
また、子育て支援策についても議論された。市は医療費助成の拡充を希望する声が高まっているとし、情報周知の徹底を含む支援策を検討中であると述べた。特に、ひとり親家庭への支援が必要であるとの認識が示された。
さらに、トラウトの海面養殖事業が近日中に実施されることが報告された。西村昭二議員は、養殖場所のリスクについて懸念を示し、具体的には海洋ごみや自然災害による影響を挙げた。市長は「リスクを最小限に抑えるため、適切な対策を講じる」と述べた。水産課長は、関係者と密に連携している旨を強調し、成功に向けて既存の知見を最大限に活かす姿勢を示した。
一方で、陸上養殖への転換についても議論され、「実験を通じて必要性を検討する」との旨が示された。これに関連して、今後の水産業の発展には一貫事業の体系が必要であり、地域内の流通や販売の新たな連携が求められる。
この日程を通じて、多角的な視点からの市の施策への期待が寄せられ、地域の活性化につなげたい意見が数多く聞かれた。市としては、これらの声を受け止め、実効性のある施策を講じる必要があると考えられる。