宮古市の令和元年9月定例会議において、各議員が様々なテーマについて質問を行いました。その中でも特に注目されたのは、小型漁船漁業や養殖、磯漁業の振興に関する課題です。落合久三議員は、サンマやイカの不漁が続く中、他の魚種の水揚げにも注目すべきであると強調しました。特に、サケ、スルメイカ、サンマの水揚げが戻らない状態が続いているとし、早急な対策の必要性を訴えました。また、「水産行政が大規模経営体に傾斜している現状を批判し、小規模漁業者が厳しい環境にあることにもっと関与すべきである」と述べました。
このような中で、山本市長は漁船漁業の推進について、「水揚げの増大と担い手の確保が課題である」と認識を示しています。また、磯焼け対策として採介藻漁業資源回復事業を進めていることを明かしました。加えて、医療費窓口負担ゼロの拡大についても問題視されました。落合議員は、全ての県と市町村が子供の医療費無料化を実施している中で、宮古市もその流れに呼応すべきであると強く要望しました。
さらに、竹花邦彦議員も幼児教育・保育の無償化に関する課題について質問。特に、公立保育所と認可外保育施設間での公平性や、今後の待機児童対策、保育士の確保に向けた具体的な取り組みを確認しました。現行の保育制度においては、宮古市の独自支援策が施行されているものの、受診率向上に向けた活動は引き続き必要とされるとされました。市の取り組みは評価できるものの、今後の方向性が問われるところです。
釣り文化振興モデル港についても情報提供され、釣り愛好者や観光客をターゲットにした施策が求められています。橋本久夫議員は、港の価値を高めるための具体的な港湾振興策の重要性を訴えました。
今後、賢い港湾政策が求められ、様々な行政や民間機関が協力し合う必要があります。各議員は宮古市の未来に向けた積極的かつ具体的な施策を提案しています。特に、漁業や観光業の振興策が今後どのように展開されるかが市民にとっても重要な関心事です。