令和3年1月15日に開催された宮古市議会臨時会議では、予算に関する重要な決議が行われた。
この日の会議では、地籍調査に関連する誤りによる損害賠償の件が取り上げられ、詳細についての報告が行われた。伊藤重行産業振興部長は、具体的に、地籍調査の不備に対して賠償金13万6,115円が支払われる旨を説明した。
報告によると、過去に徴収した固定資産税と国民健康保険税が不適切であったため、これに対する返金措置を講じることとなった。この経緯について、田中尚議員は国土調査の進捗や市の対応についての不明瞭さを指摘した。
さらに伊藤部長が説明を加え、誤って多く確定された面積に基づいて徴収された税金であることを確認し、調査過程での市の不手際を認めた。また、議会の審議経過においても情報の共有が不足していた点を謝罪した。
続いて、令和2年度宮古市一般会計補正予算について議論が進んだ。中嶋巧総務部長は、歳入歳出予算の総額を479億1,684万円に拡大することを通知し、具体的な財源の確保方法について説明した。これには、大雪に伴う災害見舞金や新型コロナウイルス対策に関連する予算が含まれる。
特に、学童保育施設の改修費として1億9,144万3,000円が計上され、新型コロナ対策が優先されていることが見え隠れしている。工藤小百合議員が示した通り、年内に工事が完了し、10月には施設の供用開始を見込んでいる。
会議の結果、議案第1号は予算特別委員会を通じて全会一致で可決された。議会は市民の信頼を保ち、透明性のある行政運営を求める姿勢を示した。今後の市の政策展開においても、このような議論が重要となるだろう。