令和元年12月17日、宮古市議会において、台風19号の影響や地域防災対策について議論が交わされた。
最初に、白石雅一議員は災害の頻発について言及し、地域の連携強化の必要性を訴え、宮古市の自主防災組織のあり方についても意見を述べた。
続いて、市長の山本正徳氏は台風19号による被害の原因を分析し、豪雨による土砂の堆積や河道の氾濫が大きな要因であったと指摘した。地域防災の重要性を強調し、今後の取り組みとして、浸水対策基本調査に基づいた整備方針の策定を進めると述べた。
また、落合久三議員からは、特別警戒区域に関する質問があり、白浜地区での被害を引き合いに出し、事前の避難勧告の効果について言及された。市長は、県内の避難所運営について述べ、この経験を踏まえて今後の対応策を検討していることを明らかにした。
さらに、国保の都道府県単位化に伴う運営課題について討議され、落合議員は一般会計からの法定外繰入について懸念を示した。これに対し、市長は国の指導に従い、今後の健全な運営を目指す方針を強調した。
竹花邦彦議員は、新たに開通した北部環状線の交通安全対策について言及し、特に子供たちの通学路の信号設置を要望した。市長は、その要望を検討する意向を示した。さらに市内の雇用状況についても言及があり、新規高卒者の管内就職率が課題であることが指摘された。
今回の議論は、今後も続くであろう気候変動対策や地域防災の強化とともに、経済や雇用問題に関しても市民が抱える不安を解消するための重要な機会となることが期待される。