令和４年12月９日、宮古市議会において、様々な議題が取り上げられた。特に、共に生きる社会や地域経済の課題が議論の中心となる中で、市の子育て支援や高卒者の就職問題についても意見が交わされた。
最初に、竹花 邦彦議員が「共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題」について市長に質問した。彼は、日本の共生社会の遅れを指摘し、障害者の情報格差解消、加齢性難聴者への補聴器助成、市の同性パートナーシップ制度の導入など、具体的な施策を求めた。これに対し、山本 正徳市長は、障害者情報アクセシビリティ施策や地域での情報提供の必要性を強調した。
次に、小島 直也議員は「宮古市のこども・子育て支援」について言及した。国の新たな交付金制度を活用し、妊産婦や若い家庭への支援を強化することが求められた。この問題に対し、市は、既存の支援をさらに拡充し、市民のニーズに応える施策を進めていく意向を示した。
また、伊藤 清議員は「農林水産業者への物価高騰対策」を取り上げ、肥料や飼料価格の値上がりが現実の農業経営に深刻な影響を及ぼしていることを訴えた。市長は、国や県の補助制度を活用し、農業者の支援を続ける必要性を認識していると述べた。
さらに、議会では「高卒者の就職内定状況」の課題も浮上した。新規高卒者の内定率の低下を受け、山本市長は、地元企業と連携し、雇用機会の確保に尽力する考えを示した。また、宿漁港の活性化に向けては、改修や施設整備を進める意向が示された。
一方、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の活用については、現在のところ対象外の事業が多く、利用方法の工夫が求められるとのこと。市長は、今後もデジタルインフラを整備し、市民の利便性向上を図っていくとした。
最後に、洞口 昇一議員から、高額療養費の交付手続きの簡素化に関する意見が出され、今後の行政手続きの効率化が求められた。今後も市民の生活向上に繋がる施策を実現させるため、宮古市の行政は様々な課題に取り組む姿勢を見せている。