令和2年12月7日、宮古市議会は定例会を開催し、議案第23号である令和2年度宮古市一般会計補正予算（第14号）を審議した。
会議の冒頭、教育長の伊藤晃二氏が発言を行った。12月3日に発生した教職員による人身事故事案についての報告とお詫びがあった。事故により、歩行中の女性が左足首を骨折する重傷を負ったものであり、伊藤氏は「教職員の不祥事防止については日々努力してきたが、信頼を損ねたことを重く受け止める」と強調した。
続いて、総務部長の中嶋巧氏が補正予算の説明を行った。本件は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食事業者の支援を目的に、総額9,000万円の追加を行うものである。具体的には、商工振興費として市内の飲食事業者への緊急支援に充てられる。
経済的な厳しさが増す中、新型コロナウイルス感染症に対して市では迅速な支援策を打ち出している。工藤小百合氏は「給付金30万円の根拠として、固定費を考慮した支援である」と指摘し、議員間での質疑が行われた。出席者全員はほかに反対意見はなく、補正予算は可決される運びとなった。
この度の補正予算案の可決は、地域経済の支援と連携を深める上で重要な一歩と位置付けられる。今後も市議会は、厳しい状況にある市民に寄り添う施策を推進する方針である。市長の山本正徳氏は、追加予算により財政調整基金の残高が52億5,234万3,000円に達する見込みであることも述べた。市民への迅速な情報伝達と信頼回復に努める姿勢を強調した。
最後に、議長の古舘章秀氏は、全日程の終了後、常任委員会開催及び記録整理のため、12月8日から13日までの休会を提案し、全会一致で承認された。