令和4年3月1日に開催された宮古市議会定例会では、市長の経営方針や市職員の定年延長を含む重要な議題が取り上げられた。
市長の山本正徳氏は、「『宮古創生』工夫と挑戦で持続可能なまちへ」というスローガンのもと、3つの柱を提唱した。その中で、新型コロナウイルス対策の重要性を強調し、接種計画の進捗を述べた。
特に、新型コロナウイルスワクチンの追加接種については、現在の計画で65歳以上は3月末、64歳以下は5月末までの接種を目指していると説明した。また、ワクチン供給の課題についても触れ、安定的な供給を確保する必要があるとの認識を示した。
さらに、新たな経済対策として、飲食業及び運転代行業の支援が発表され、プレミアム商品券の発行により地域経済の活性化を図る方針を示した。市長は、飲食業界への支援にあたって、飲食業が特に厳しい状況にあるため、より多くの事業者に支援が届くようにすることを重視し、柔軟な対応を行うと表明した。
また、再生可能エネルギーの導入に関する議論も盛んに行われた。市長は、地域内経済循環を促進するため、自立分散型のエネルギーシステムの構築を進め、地域の資源を活用したエネルギーの地産地消を目指すと述べた。さらに、宮古市版シュタットベルケの確立に向けて、「地域課題の解決や公共サービスの維持に役立てるための収益を得る仕組み」を早急に実現するよう求められる姿勢が示された。
公共交通のあり方についても話し合われ、旧市内でのデマンドタクシーの導入に関する検討が行われた。市民生活部長は、地域のニーズに合わせた公共交通の構築を目指す方針を示し、今後の取り組みに期待が寄せられている。
このように、議会では様々な課題が浮き彫りになり、改善策や新たな提案がなされる中、今後の市政運営に向けてより一層の努力が求められる状況となっている。