令和2年9月23日の宮古市議会定例会議において、新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼす影響や、海面養殖トラウトサーモンの水揚げ増加を目指す取り組みなどが議論された。この議題では、各議員が様々な視点から意見交換を行い、特に喫緊の課題である地域経済への支援について注目が集まった。
落合久三議員は、新型コロナウイルスの影響で、多くの事業者が苦境に立たされていると指摘した。具体的には、宿泊業や飲食サービス業への支援策が求められ、多くの事業者が市の支援に感謝の意を示しているという。一方で、県内での感染者増加に伴い、客足の遠のいた現状を踏まえると、更なる支援が欠かせないと強調した。
また、海面養殖トラウトサーモンの事業に関しては、「今年度は51トンを出荷、地元経済への影響は大きいが、今後も品質向上に注力していく必要がある」と述べ、稚魚の自前生産や生けすの拡充が求められると述べられた。
ナラ枯れの現状についても言及があり、西村昭二議員が「被害が拡大しつつある」との認識を示し、適切な防除策が必要であると訴えた。
さらに、野外活動センターの利活用は、地域の活性化に向けた重要な施策として検討されており、政府支援の下で地域おこし協力隊員が活躍し始めたことが報告された。ここでも、地域の魅力を高めるためのシフトが期待されている。
宮古市では、一般質問を通じてさまざまな課題が浮き彫りになり、特に新型コロナ対策とともに地域経済の持続可能性が確認された。議員はそれぞれ新たな施策や政策の提案を行い、引き続き地域振興に向けた取り組みが求められている。