令和2年3月の宮古市議会定例会議が開催され、様々な重要事項が議論された。
本定例会では、まず市長の山本正徳氏が令和2年度に向けた宮古市の経営方針について説明した。昨年10月の台風第19号による甚大な被害の影響を受けた市であるが、経済や観光の振興、復興に向けた施策を進める考えを強調した。市長は、「復興への希望をつなぐため、官民一体となった新たな取組を推進する」と述べた。
また、令和2年度の一般会計予算は349億6,700万円に設定された。一般会計では、東日本大震災からの復興に向けた支援を継続し、特に被災者支援に重きを置くことが示された。市長は具体的には、「新たな総合計画を基に、子どもを幸せに育てられるまちづくりを進める」とのビジョンも披露した。
教育関連の施策も議題に上がり、教育長の伊藤晃二氏の下で、教育行政方針が示された。伊藤教育長は、被災した教育関連施設の早期復旧や、震災からの子供たちの心理的ケアが必要であると強調した。教育改革が今後も推進され、特に震災の影響を考慮した施策が重要視される。
さらに、本会議では漁港関連の事故についての報告も行われた。菊池産業振興部長は、漁港内での事故が発生し、宮古市が24万8,380円の損害賠償を行うことが決定された。事故は台風による堆積物が原因であり、今後は安全管理を強化していくことが求められた。
本定例会では、71件の議案が審議される予定であり、さまざまな条例の改正や新設も提案された。議会は市民のニーズに応え、持続可能なまちづくりに向けた決議を採択することを目指している。今後も市議会の動きが注目される。