12月18日、宮古市で開催された議会定例会では、令和2年度の一般会計補正予算や複数の特別会計補正予算について審議が行われた。
議案第1号から第7号までの予算案は、予算特別委員会からの報告を受け、一括で採決され、全会一致により可決された。
特に、コロナウイルスワクチン接種の準備に関する予算計上について、「新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備を整えるため」と説明し、工藤小百合予算特別委員会委員長が質疑に立った。
次に、令和2年度の水道事業や浄化槽事業の補正予算も承認され、これにより地域の水道サービスの安定運営が期待される。また、宮古市の介護保険サービス事業に関する補正予算についても報告があり、地域の高齢者支援体制を強化する方針が示された。
さらには、議案第8号から第11号までの一括審議が行われ、新しい条例の設立や既存の条例の改正が可決された。特に再生可能エネルギー基金条例について、松本尚美総務常任委員会委員長は「現時点での基金への積立額は1億6,800万円の見込み」と述べ、地域課題解決への活用が期待される。
その後の審議では、へき地保育所の使用料免除に関する条例の改正案が全会一致で可決され、被災者支援の継続が確認された。また、東日本大震災の被災者に対する固定資産税の減免条例が廃止されることも決まった。
最後に、重茂漁港に関する複数の議案が審議され、港湾整備と流通円滑化の方策として埋立工事の実施が求められ、これも全会一致で可決された。議事はスムーズに進行し、全ての議案が無事に議決され、定例会は終了を迎えた。