令和2年6月8日、宮古市議会において定例会が開かれ、22名の議員が出席し、様々な議案が審議された。この日は、昭和元年度の一般会計及び水道事業会計の補正予算案が中心的な議題となった。
市長の山本正徳氏は、一般会計補正予算として1億4,317万3,000円の追加を提案した。この補正により、歳入歳出の総額は436億9,577万6,000円に変更される。歳出の中には、新型コロナウイルスの影響を受けた子育て支援として商品券を配布するための3,690万円も含まれる。この支出は、すべての子育て世帯に向けた重要な施策だと強調した。
次に、水道事業会計の補正予算が提案され、災害復旧工事に伴う費用が計上された。上下水道部長の大久保一吉氏は、「令和元年台風第19号による被害復旧工事への予算が必要で、新たに計上した」と述べた。
また、一般会計においては、特定教育・保育施設及び地域型保育事業に関する基準を改正する議案も提出され、保育の提供要件が緩和されることから、より多くの子供たちが保育の恩恵を受けられるようになる。保健福祉部長の伊藤貢氏は、本改正が地域の子供たちへの支援強化につながることを期待していると述べた。
さらに、今回の定例会では、請願案件もいくつか審議され、特に「気候非常事態宣言」を求める請願に関しては、議員からの積極的な意見が相次いだ。議長の古舘章秀氏は、こうした環境問題への対応の重要性を述べ、今後の協議に期待を寄せた。
最後に、今定例会の会議期間が6月18日までの11日間と決定され、今後の審議に向けた準備が整った。議長は閉会時に出席者の労をねぎらった。