令和４年３月の定例会において、宮古市議会は多くの重要案件について審議を行った。
特に注目されたのは、令和４年度の一般会計予算を含む各種予算案であった。これらの予算は宮古市の市民生活や市の行政運営に大きな影響を与えるものである。議案第１号の令和４年度宮古市一般会計予算に関して、工藤小百合予算特別委員会委員長は、「全ての案件について慎重に審査を行い、すべての議案を原案通り可決することと決定した。」と報告した。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業への支援策として、宮古・室蘭フェリーの早期運航再開のための調査報告も行われた。この課題について、佐々木重勝宮古・室蘭フェリー対策特別委員会委員長は、「調査を通じて、航路再開に向けた貨物の確保や静穏度の向上が重要な課題であることが確認された。」と述べた。
また、防災や人権問題に関連する議題も扱われ、山本正徳市長は、「市民が安心して住める環境の整備が最も重要である。」と強調した。特に、今回の定例会ではロシアのウクライナ侵攻に対する緊急決議が採択され、戦争の影響を受ける市民への支援活動への意義が強調された。さらに、各種経済支援施策は、コロナ禍で困難な状況に置かれている業種への対応が必要であることが討論を通じ確認された。
これにより、宮古市は新年度も引き続き、市民生活の支援や産業活性化に向けた取り組みを強化していく姿勢を示している。今後の市の発展には、市議会及び市当局が一体となった取り組みが求められる。