令和２年１２月の宮古市議会定例会が開会した。
会議では、全体で２２件の議案が審議される予定で、重要な議案には令和２年度の補正予算が含まれている。特に、一般会計補正予算（第１３号）では、１４億1,793万7,000円の歳入歳出追加が提案されており、計475億4,081万円に達する見込みである。
今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の二次分・交付決定に伴う財源補正が加わる。特に、災害復旧事業や感染防止対策に必要な事業に対する補助金の増額が期待されていると、中嶋巧総務部長が報告した。また、オンライン会議環境構築事業なども含まれ、実績見込みに基づく時間外勤務手当の増額も計上されている。
さらに、国民健康保険事業や介護保険事業、浄化槽事業など、特別会計補正予算案も同時に提案されており、これらは令和２年度の実績に見合った調整が進められる。特に、介護保険関連の予算では、国からの支出が期待されており、予算の円滑な執行を促進する狙いがある。
加えて、宮古市施行の条例についても複数の改正案が議論されることとなっている。中でも、固定資産税の減免に関する条例の廃止が注目されている。これについては、山本正徳市長が、復興事業の進展を背景に、課税の公平性を考慮する必要があると述べた。
また、宮古市再生可能エネルギー基金条例の設置が提案される中で、地域の自然環境を保護しながら持続可能な施策を進める内容が重要視されている。市議会では、こうした議案の実効性についても議員による質疑が予定されており、議論が活発になる見込みである。
最後に、会期は本日から12月18日までの17日間と決定され、各議案の審議は予算特別委員会や常任委員会に付託されることとなった。議会の円滑な運営が期待され、市民に影響の大きい施策については慎重な審議がなされる必要がある。