令和4年12月22日、宮古市議会において定例会議が開催された。この会議では、さまざまな議案が討議され、全て可決された。特に、宮古市一般会計補正予算や各種特別会計の補正予算が重要な議題となった。
まず、令和4年度宮古市一般会計補正予算（第11号）について、竹花 邦彦予算特別委員会委員長が報告を行った。委員からは、燃油価格高騰に対する対策として、指定管理に必要な補正予算の総額について質問があった。それに対し、竹花 委員長は「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である」と答えた。さらに、公共施設に対する市負担の補正予算額は、8,053万3,000円に上ることも明かした。
新型コロナウイルスの影響に関しても質疑があった。「地域外来・検査センターの閉鎖理由は何か」と問われると、竹花 委員長は「市内21か所の医療機関が登録され、診療が可能な状況にあるため、役割が終わった」と説明した。
次に、補正予算全体における街灯のLED化案件も寄せられた。「全体の街灯数は6,886灯で、令和4年度末には40.9%に当たる2,813灯がLED化となる」との答弁があった。各議案は、いずれも反対意見なく、全会一致で可決された。
日程には、職員に関する条例変更も含まれた。特に職員の定年延長を含めた条項が議論を呼んだ。松本 尚美総務常任委員会委員長は、新型コロナ感染症対策とエネルギー政策など特別なプロジェクトの継続が理由として挙げた。この条例についても、全会一致で可決となった。
また、個人情報保護に関する条例も見直され、新たな審査会の役割に関する質疑が交わされた。「現行の審査会の委員からの意見聴取の機会は選任時に設けられる」との説明があり、今後の運用についても注目されている。
いくつかの土地確認や区域変更に関する議案も問題なく可決した。議長の橋本 久夫君は、本日の会議が全ての議題を終了し、閉会を宣言した。
市民にとっても重要な補正予算と条例が整備されたことは、地域振興につながる期待が寄せられている。