令和2年9月、宮古市議会は定例会議を開催し、様々な重要議案が審議された。その中で特に注目を集めているのが、地方財政の維持に関する意見書案である。
まず、公用車の事故に関する専決処分が報告された。危機管理監の芳賀直樹氏が説明したところによれば、事故は令和2年7月に発生し、損害賠償金44万638円が決定された。
この事故は前方不注意による接触で、宮古市は相手方に謝罪を行ったと述べた。さらに、この損害賠償金は全国市有物件災害共済会から補填されることも明かされた。
次に、令和元年度の歳入歳出決算について、決算特別委員会委員長の工藤小百合氏が報告した。17件の決算案すべてが全会一致で認定される結果となった。各委員会からは多くの提言が市に対し提出され、次年度の予算編成に影響を与える見込みだ。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地方財政の緊急性が議題に上がった。総務常任委員会委員長の松本尚美氏が提案した意見書案では、地方税財源の確保を強く求める内容が説明された。この意見書は、地方の安定した財政運営に必要な措置を講じることを目的としている。
さらに、加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書案が熊坂伸子氏により提案された。加齢による経済的負担を減少させる目的で、特に高齢化が進む地域において、十分な配慮が必要とされている。また、教育現場でも、少人数学級を求める意見書案が提案され、子どもたちの安全でゆきとどいた教育実現の重要性が強調された。
最後に、議員派遣についても議論され、日程通りに決定が下された。今後の宮古市における施策や財政運営のあり方に注目が集まる。