令和元年6月18日に開催された宮古市議会定例会議では、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、竹花邦彦議員による「障がい者差別解消の課題について」の質問である。竹花議員は、障害者差別解消法の施行から3年が経過し、実効性に欠ける点を指摘した。特に、行政機関には法的義務がある一方、民間事業者には努力義務だけが課せられ、障がい者に対する理解促進が課題であると訴えた。また、聴覚障がい者への緊急災害時の情報提供に関する問題についても言及し、文字伝送システムの導入を求めた。これに対し山本市長は、導入を検討する意向を示した。
また、竹花議員は防災行政無線の戸別受信機設置についても言及した。市は設置しない方針を示してきたが、高齢者や障がい者に対する配慮が求められ、設置検討の必要性が指摘された。市長は、具体的な人々のニーズを把握する必要があると答えた。
次に、地域おこし協力隊についても話題に上がり、竹花議員は地域住民との信頼関係構築の重要性を強調した。市は協力隊員の活動報告会を開催する考えを示したが、さらに若者との協働を重視する姿勢が必要だとの意見もあった。
また、ひきこもり問題と8050問題についても深掘りされた。坂本悦夫議員が発言し、中高年のひきこもりの実態調査と支援の重要性を訴えた。特に、親の亡き後の支援体制が求められていると強調し、具体的な支援が必要であると述べた。市はこの問題の背景にある社会的要因を指摘し、早期発見や支援の重要性を認識している。
最後に、市民協働の推進については、木村誠議員が若い世代とのかかわりを持つ新たな手法の導入を提案した。市長は市民協働を推進する考えを示したが、具体的な施策に関してさらなる取り組みが期待される。市民が参加しやすい環境作りの必要性が強調され、幅広い市民の声を受け入れる仕組みの積極的な構築が求められている頑張りが必要である。