令和５年４月臨時会議が宮古市議会で開催され、重要な議案が審議された。議案は、複数の条例改正や予算補正に関するもので、市民生活に影響を及ぼす内容が多く含まれている。
初めに、令和４年度一般会計補正予算（第１７号）の専決処分が報告され、歳入歳出予算がそれぞれ減額された。下島野 悟総務部長はこの件について、「特別交付税等の決定に伴う必要な処分であった」と述べ、額面の詳細にも言及した。
次に、宮古市市税条例の改正や国民健康保険税条例の一部改正が続き、新型コロナウイルスの影響による減免措置についても確認された。これに関して、松本 尚美議員は、コロナによる支援策の効果などについて質問し、財政の健全性が保たれつつ、必要な支援が迅速に行われるべきとの意見を述べた。財政課長の田代 明博氏は、「通知があった段階で、透明性のある処理を行っている」と強調した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免に関する改正と、介護保険料減免に関する条例の改正についても詳細が説明された。こちらの措置は、収入の減少に直面する被保険者を対象としており、生活を支えるための重要な施策と位置づけられている。
この議会では特に学校給食の無償化が焦点となった。佐々木 勝利教育部長が説明を行い、「児童及び生徒の経済的負担を軽減し、教育環境の整備を図るため無償化を実施する」と述べた。市長の山本 正徳氏は、この施策は少子化対策の一環として、地域の未来を見据えた重要な政策だと強調した。
さらに、議案それぞれに対する議員からの質疑が行われ、具体的な内容が明らかにされた。松本 議員は「給食の無償化は、より多くの家庭の希望をつなぐ政策である」とし、長期的な視点での施策運用について確認した。これに対して、市長や担当部長からも意欲的な返答があり、今後の施策にも期待が寄せられた。
最後に、議案第５号では固定資産評価員の選任が確認され、議会の同意が得られた上で手続きが進むこととなる。