令和3年6月2日、宮古市議会定例会議が開催され、デジタル・トランスフォーメーションや教育に関する重要な議論が行われた。
公明党の小島直也議員は、デジタル・トランスフォーメーションの進展に関する施策について質問を行った。特に、高齢者へのデジタルデバイド対策や相談窓口の設置についての必要性を強調し、市民の不安を解消するためのさらに具体的な施策の見通しを求めた。市長の山本正徳氏は、デジタル戦略の具体化に向けたアクションプランを策定する意向を述べた。また、デジタル技術の活用が進む一方で、高齢者やデジタルに不慣れな市民への配慮が不可欠であることも指摘し、支援策の重要性を強調した。
次に、市の教育に関する質問が続き、小中学校でのタブレット端末運用開始についても言及された。小島議員は、新型コロナウイルスの影響で急速に進んだGIGAスクール構想が、教育現場にどのような影響を与えるかを懸念した。伊藤教育長は、児童・生徒へのICT教育を充実させるための研修や支援体制の構築について説明した。特に、タブレット端末を有効に活用するための教員研修計画や、教育課程におけるデジタルとのアナログのバランスが重要であると述べた。
さらに、文化芸術についての施策にも多くの議論が集まった。白石雅一議員は、文化芸術活動の機会創出に向けた政策の強化を求め、特にコロナ禍で困難な状況にある団体への支援のあり方について意見を述べた。市は、県の補助制度を活用した情報提供や相談窓口の設置を進めているが、利用者への広範な周知が必要であるとの意見が上がった。市長は、文化団体が発表の機会を持てるよう、活動の場を提供する重要性を認めた。
最後に、再生可能エネルギーに関する議論が行われ、宮古市の新たなゾーニング施策が提案された。この施策は、市民や専門家との合意形成が不可欠であり、地域に根ざした持続可能なエネルギーの導入を目指している。市長は、再生可能エネルギーの利用を促進するためには、環境に配慮しつつ、市民の理解が得られるよう努める姿勢を示した。
定例会では、デジタル化への進展と教育の質向上、文化の振興、環境への配慮が一体となり、宮古市の未来を支える重要なテーマとして浮き彫りになった。市長や教育長の見解は、地域課題に長期的に精力的に取り組む姿勢を示しており、市民との協働が今後の支柱になると期待される。