令和2年11月30日、宮古市議会の臨時会議が開催された。
この会議では、令和2年度の各種補正予算と関連する条例改正案が審議されることとなった。
議案は合計10件にのぼり、特に補正予算や給与に関する条例の改正が焦点となる。
まず、令和2年度宮古市一般会計補正予算（第12号）について、市長の山本正徳氏が提案した。この補正では、既定の歳入歳出予算から約2億5,539万円を減額することが示された。
山本氏はこの補正の理由として、職員の採用や異動に伴う人件費の見込みを挙げるとともに、財政調整基金の残高見込みが約45億としていることも明らかにした。
続いて、宮古市国民健康保険事業の補正予算（第4号）や介護保険事業の補正予算が審議され、いずれも人件費に関連した内容となっている。
市民生活部長の松舘恵美子氏は、国民健康保険事業に関する補正予算では426万円を減額し、66億9,004万円とすることを説明。この内容は、特に人件費に焦点を当てていることが伺える。
また、介護保険サービス事業勘定の補正では、約47万円の減額が報告され、主に職員の人件費の変動によるものである。
これに続き、水道事業と下水道事業の補正予算についても審議されており、とくに津軽石地区で発生した水道水の異臭問題に関する対応が求められている。
上下水道部長の大久保一吉氏は、この異臭の原因を調査するための費用計上が必要であると報告し、市議会からも関心が寄せられた。
その他、議員報酬や職員の給与に関しても、国の人事院勧告に準じる形での改正案が提出された。
議案第8号から第10号は、すべて関連した条例の改正であり、職員および議会議員の期末手当の支給割合が改正されます。
審議の結果、全ての補正予算および条例改正案は全会一致で可決され、経費削減の重要性や福祉関係の充実が強調された。
今回の会議では、宮古市の財政運営においても透明性や効率性が重視された様子が伺えた。
これにて、令和2年11月の臨時会議は閉会されることとなった。この結果、今後の市政運営における新たな施策や対応が期待される。