令和2年4月28日、宮古市議会が定例会を開会した。
この日は、様々な重要案件が上程され、特に新型コロナウイルス感染症への対応についての議論がなされた。山本正徳市長は、市民生活への影響を最小限に抑えるため、様々な施策を検討していると強調した。特に、生活支援のための予算案について「誰一人取り残さない」との思いを表した。
会期は令和3年4月23日までの361日間と決定され、会期中には6件の報告や補正予算案が上程された。その中で、令和元年度宮古市一般会計補正予算に関する専決処分や、宮古市市税条例の一部改正に関しての専決処分もあり、これにより地方自治法に基づく法的手続きが進められることとなった。
特に注目されたのは、令和2年度の一般会計補正予算に関する議案である。この中では、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時的な給付策として、特別定額給付金や、児童扶養手当受給対象者への特別給付金などが盛り込まれる。他にも、感染予防対策のための医療機器整備予算が計上されている。これは市民にとって大変重要な内容であり、経済活動の維持と市民生活の安定を目的としている。
また、宮古市は固定資産評価員の選任に関する議案も上程。三段階の議論を経て、選任が承認された。これは市の財政運営に直接影響を与えるものであり、議会としても慎重な姿勢が求められる。さらに、税金に関しては国民健康保険税条例等についての議論がなされ、税制の透明化と公正さが市民にとって重要であるとの認識が示された。
次回の議会の運営について、議長である古舘章秀氏は、今後も多くの課題に取り組む必要性を訴え、全議員の協力を求めた。新型コロナウイルスの影響下での議会運営は容易ではないが、市民のために全力で取り組む姿勢が求められる。