令和4年12月7日、宮古市議会が定例会を開いた。議会では市営住宅の滞納家賃に関する和解申立てが主な議題の一つだった。
この報告を行ったのは都市整備部長の藤島裕久氏である。彼は、「市営住宅の滞納者10名に対し法的措置を含めた手続を進める中で、7名に対し督促を行った結果、全員が市役所に来庁した。」と述べた。この和解申立ては、各滞納者が家賃支払い義務を認めた上で、滞納分を分割して支払う旨の合意に至ったものだという。残る5名についても状況に応じて協議中で、弁護士心ク先生の助言も受けた、と補足した。
また、会議では令和4年度宮古市一般会計の補正予算についても話し合われた。総務部長の若江清隆氏によると、歳出においては5億1千484万7千円の追加があり、これにより予算総額が358億728万円となる予定である。特に、燃油価格の高騰などを背景に、市役所や社会福祉施設の光熱水費が増額される見込みとなっている。
国民健康保険診療施設勘定の補正予算も審議された。歳入歳出の合計が236万5千円の増額となり、総額は4億5千613万9千円となる見込みである。このように、増額の主因は燃料費及び光熱水費の実績見込みによるものとされている。
議案の審議では、各常任委員会においてしっかりと意見交換が行われることが期待されている。議会は今後も市民の生活支援等に力を入れていく意向を示している。
ただし、最近の燃油価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響は、啓発に影響を与えている。このような状況下で、議員たちは市民のための施策を緊急に求める声を上げており、今後の議会運営にも影響を及ぼすことが予想される。