宮古市議会は令和2年9月18日に定例会議を開催した。
本会議では、議題として旧宮古市役所本庁舎の解体に関する契約金額の変更が報告された。都市整備部長の藤島裕久氏は、「契約金額の変更は736万3,400円の減額となる。」と説明した。これは、撤去工事において地下水位の影響があり、基礎部分の撤去を減少させたことが主な理由である。
さらに、令和2年度の補正予算に関する議案が一括議題となり、全8件が提出された。工藤小百合議員が議案の報告を行い、「特に新型コロナウイルスの影響に対し、特産品の販売促進を図るため、700万円を計上。」と述べた。また、予防接種に関する助成や、第2段階のプレミアム商品券発行に要する費用も増額される。
特に注目されたのは、緊急経済対策に関する請願が提案されたことである。この請願は、一時的に消費税率を5％に引き下げることを求めるもので、賛成意見と反対意見が激しく交わされた。賛成の立場を取る議員の中には、「消費税減税は経済活性化に必要である。」と主張する意見があった。
一方、反対意見を根拠にする議員もおり、「消費税10％の導入により、社会保障の強化が図られた。」と評価した。
また、今後の議案の進展も注目されており、教育関連の条例改正、産業インフラ整備に関する委員長報告が続々行われた。すべての議案は無事可決され、議会は速やかに予定された日程を終了した。今後の宮古市の施策実行に対し、住民からの期待が高まる。