令和5年3月定例会が宮古市議会にて開催された。
議事では、令和5年度宮古市経営方針と教育行政方針について十分な説明が行われた。市長の山本正徳氏は、「持続可能なまちの実現に向け、実行と挑戦を進める。」と強調した。
特に目を引いたのは、環境問題への取り組みである。市は、再生可能エネルギーを利用した地域経済循環を推進するため、再生可能エネルギー導入を加速させる施策を提案した。これは、全国100地域程度で選定される脱炭素先行地域に選ばれたことも影響している。市の施策には、無料省エネ診断や太陽光発電システム導入支援、電気自動車導入支援が含まれており、地域のエネルギー自給率の向上が期待される。
また、教育長の伊藤晃二氏は、令和5年度宮古市教育行政方針について述べた。教育の振興に関する大綱を基に、教育環境の整備や防災教育の充実を目指すと言及した。特に、震災からの学びを次世代に伝える取り組みが強調され、復興に向けた人材育成が重要視された。学校での防災教育の充実や、地域との連携を深める施策が計画されている。
議案については、令和5年度一般会計予算の総額334億6,800万円が報告され、前年度比で21億4,400万円の増額となる。歳入面では市税の見込みを含むさまざまな収入が計上され、歳出面では福祉や教育分野への重点的な予算配分がされている。また、各特別会計予算や補正予算も提案され、特に、国民健康保険事業や介護保険事業に関わる予算の見直しといった重要な議題が扱われた。
さらに、議案の中には、再生可能エネルギー推進に向けた新たな条例案も含まれており、地域の脱炭素化を実現するための基盤作りが進められる。市民と行政の連携による持続可能な地域づくりへの期待が高まっている。最後に、全ての議案に関して、議会での審議が行われ、可決を目指した討論が行われた。